過払い金返還請求情報
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出資法の上限利率を超えると刑事罰の制裁を受けるので、サラ金業者の多くはこの出資法の上限利率(29.2%)すれすれで融資しています。
また、貸金業規正法では『任意に支払った場合は有効』とする規定はあり、これを『みなし弁済規定』といいますが、この規定が適用されるには多くの制約があるので、決して利息制限法は死んでいないのです。
利息制限法で計算すれば、貸金業者による借金は通常2〜3割は縮減されます。
なお、カードによるキャッシング債務の利息についても利息制限法の適用があります。